静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
それだけに、労働環境をしっかり守っていくといいましょうか、向上させていくことは特に必要だと思います。人が足りないというような声も聞きますので、その辺も含めて、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
それだけに、労働環境をしっかり守っていくといいましょうか、向上させていくことは特に必要だと思います。人が足りないというような声も聞きますので、その辺も含めて、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
その辺の情報共有をしていただくために、横展開として、今後の労働環境の改善をさらに図っていただくことを目的に発行しているものでございます。
このように、外国人就労制度の変化により、三島市に滞在している外国人の労働環境は大きく変化し、今後は日本で本格的に技術を身につけ、日本で働き続けることを目指す外国人がもっと増えてくるものと期待したいところです。
医療従事者の働き方改革として示されている時間外労働の規制について、コロナ禍で病院は大変な状況にあると思うので、労働環境を改善することが特に必要である。人手不足への対応も含めて、しっかりと対応してほしいとの意見が述べられました。 次に、議案第174号の一般会計補正予算（第７号）中所管分についてであります。
市としましては、これらの動きに連動し、オフィス機能の移転や場所にとらわれない勤務、副業、兼業で地域課題の解決に取り組む仕事など、地域での柔軟な働き方を希望する人材を広く取り込むことにチャレンジするとともに、労務環境改善セミナーなどを拡充し、市内の企業の労働環境、業務内容、福利厚生、待遇など職場環境の改善に積極的に取り組んでもらえるよう誘導していきたいと考えております。
この事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の苛酷な労働環境と低処遇です。 市は、国に対し、介護、福祉、保育職員の賃金を国の責任で抜本的に引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件改善を行うことを強く求めていくべきです。その上で、市としては、当面する介護現場の実態把握と将来予測に努め、人材の確保と育成を事業所任せにせず、抜本的に支援を強めることが急務と考えます。
市が発注する業務において、市及び事業者等の責任を明確にし、働く人たちの一定水準以上の賃金確保を目的とする公契約条例に関し、労働環境の整備などに対する理念は重要なものであると認識しており、取組事例の収集など、調査研究を進めてまいりました。 公契約条例の制定自治体は、令和３年６月以降、15追加され、計75となっております。
学校施設の整備につきましては、南小学校北校舎の長寿命化対策を検討するため躯体の詳細調査等を行い、その結果を踏まえ今後の対応方針について判断していくとともに、学校給食による食中毒の防止や調理関係者の労働環境改善のため中学校の給食棟の空調設備の整備を行い安全安心な給食を提供する衛生管理体制の強化を図ってまいります。
介護は人の役に立つやりがいのある仕事と使命感を持って働いても、低賃金、厳しい労働環境、低い介護保険報酬、生活の維持の難しさなどに直面します。2020年の賃金体系で比較しますと、介護職の平均月給は29万3,000円、全産業平均は35万2,000円と賃金格差は明白となります。 介護報酬の見直しで本年２月から介護職は月３％程度、9,000円が加算されますが、賃金格差は埋まりません。
コロナ禍で学習指導に加えて、子どもたちの健康維持をするための取組も必要とされ、学校現場では先生方の労働環境が以前より激務になっているのではないかと思われます。担任の負担を軽減するための取組として、学校支援員配置事業が行われています。令和４年度は支援員を増員するとのことですが、支援を必要とする生徒への対応がどのようなものかについて伺います。
振興条例第11条に規定する労働環境の改善の支援に関する施策、そして、災害時等において事業を継続するための取組の支援に関する施策、これは産業振興プランの中でどのように反映されているのか、お願いします。 さて、2022年度は第２次産業振興プランの後期計画最終年度です。この計画作成時には、新型コロナによる現在のような経済情勢を予測はしていなかったと思います。
このような状況の中、労働基準法の改正により運転手の労働環境も改善するよう規制が始まっており、令和６年には、時間外勤務の上限が年960時間となるなど、これまでのように運転手の長時間労働に頼れない、より人員を確保しないと公共交通のサービスの推進は維持されません。 次ページ。
過重労働をされていると判断できる方につきましては、所属長に対して、情報交換をした上で、労働環境を改善するように指導等をしております。 また、教職員課が全ての学校を訪問して状況を把握しております。一人一人の様子を丁寧に聞く中で、必要に応じて、ちょっと健康が心配な方については、学校または教育委員会の中で見守っていくような体制を取っております。
次に、男性の育児休業取得奨励事業の補助金について、例年取得するのは規模の大きな事業所が多く、労働環境もしっかりしていると感じるが、中小企業は市内に数千社ある中、もっと必要としている事業所があると考える。
雇用就農を希望する人や働きたい人がいても、労働環境が厳しい職場が多いのも現状です。優良な雇用就農の受皿を増やすために既存の農業経営者に対する労務管理や販売力が求められ、経営や財務を学ぶことも必要と考えます。 （４）、農地の利用集積、集約化について。
少子化の原因には、労働環境の変化、非婚化・晩婚化、食生活など、生活習慣を基とする不妊による出生数の減少、個人主義の行き過ぎなど様々な話題、論点があります。子ども関連の政策も厚労省、文科省、警察庁、法務省、総務省、経産省、国交省など関係省庁がバラバラに働き、縦割り行政の弊害が起きています。今の体制では、少子化をはじめとする子どもの問題の根本解決にはたどり着かないと言えるでしょう。
魅力ある労働環境、キャリアを生かせる仕事と雇用の場、安定した年収確保等に向け、地元企業の雇用情報、ＩＣＴ活用企業の積極的誘致、サテライトオフィスの確保、起業時、住宅確保時の支援策等、制度設計と環境整備に取り組む必要があります。行政側の推進体制の整備は極めて重要であります。
なお、私は拠点を設けてというのをお願いさせていただいておりますけれども、職員の労働環境にも配慮しながら、また環境の向上に向けての施設整備をぜひお願いしたいと思います。毎日、私たちはごみの問題なくして生活はできません。また、コロナの中で職員さんが大変な思いで収集されていることに改めて御礼を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
市民が今後も安心して日常生活を送るため、安全な生活環境や労働環境の構築に向け、市の責任として、それを全うすべき立場に立たれているか。市民が抱く不安に対し、どのように対応され、市民の求める意見・要望に真摯に向き合われているか。これらの点を柱とし、三島市の姿勢をただすとともに、この間の取組においての質問をさせていただきます。併せて、確認事項とする部分もございます。
最後に、全ての小・中学校にインターネット回線が引かれ、利用の仕方によっては先生方の労働環境の改善につながる可能性があるため、先生方のＩＴ機器の利用状況についてお伺いさせていただきます。以前、ＰＴＡ会長として、先生方の勉強会を見学させてもらったことがあります。